有料道路民営化 政府が特例措置を設ける方針を発表

官民連携/PPP・PFI
2014年05月19日
株式会社インデックス コンサルティング

当社代表植村が政策顧問を務める愛知県において、民間事業者による有料道路事業の運営の実現に向けて政府との協議を重ねた結果、内閣総理大臣より「新たに構造改革特区において講じるべき規制の特例措置」として政府の対応方針が示されました。示された方針は次の通りです。
「民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能とするため、公共施設等運営権を有する民間事業者に料金徴収権限を付与する等の道路整備特別 措置法の特例を設けることとする。」

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