海外の社会インフラPPP、そのオポチュニティは無限大!

 当社は2019年9月に、アフリカのガーナ共和国の道路・高速道路省と一つのMoU(基本合意書)を締結しました。ガーナにおいて官民連携(PPP)の手法で有料道路の維持管理や新規建設を進められるかどうかを調査するという基本合意です。その後、ガーナのプロジェクトはJICA(国際協力機構)の協力準備調査(PPPインフラ事業)に採択されました。
 ガーナの有料道路PPPプロジェクトはまだ予備調査の段階ですが、海外の有料道路において日本の企業がPPPプロジェクトに参画したケースはありません。F/S(フィージビリティスタディ:実行可能性調査)をクリアし、日本企業を中心したコンソーシアムが有料道路のPPPを受注できれば、日本のPPPの歴史の中で、画期的な事例になることは間違いありません。
 このガーナ政府との基本合意において、とても重要な役割を演じたのが社長室 海外社会インフラPPPグループのグループ長 池戸あいりさんです。ガーナの有料道路PPPの概要について、池戸さんに聞きました。